contents
Information
応募期間

2011年4月12日(火)〜2011年12月22日(木)必着

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、48,000円/kW×3.5kW=168,000円となります。

対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人。

  • 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
    詳細は応募要領をご参照ください。
  1. 電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
  2. 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
対象システム
  1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
  2. 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること (太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
  3. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
  4. 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること。
    (特殊工事費用については別途規定あり)
  • 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく。
  • 1連系につき、1申請となります。
補助対象経費 費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、
架台、
インバータ・保護装置、
接続箱、
直流側開閉器、
交流側開閉器、
配線・配線器具の購入・据付、
設置工事に係る費用、
余剰電力販売用電力量計※
  • 余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります













                                 






















平成23年度 木のいえ整備促進事業(第2回)の募集開始について
 平成23年11月1日 現在   
補助額

対象住宅の建設に要する費用の1割以内の額で、かつ一般型の対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の対象住宅1戸当たり120万円が上限となります。申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり5戸が上限となります。また、平成23年度木のいえ整備促進事業第1回募集分において補助金交付決定通知を受けている事業者及び平成22年度木のいえ整備促進事業第2回募集分において事業登録された住宅について補助金交付決定通知を受けている事業者は、これら補助金交付決定を受けた戸数との合計で5戸を上限とします。なお、補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
木造住宅などの建設費を助成します(福岡県地域材活用促進支援事業)
福岡県では、産地が明らかな木材(地域材)を利用した住宅等への助成制度を設けております。
 県産木材の需要拡大を図り、林業の再生と地域の雇用を拡大するとともに、地域経済を活性化するため、地域材を利用して住宅等を新築又はリフォームする方に対して、予算の範囲内で助成金を交付します。
 助成金の額
産地が明らかな木材(地域材) 
利用量(立米/件)
助成金の額(円/件)
25以上 400,000
20以上 25未満 300,000
15以上 20未満 210,000
10以上 15未満 130,000
5以上 10未満  60,000
太陽光発電システム補助制度(太陽光発電普及拡大センター)
  屋上・壁面緑化助成制度

 都市環境の改善と建物の省エネルギー化を実現するため、市民や企業による屋上・壁面緑化の自発的な取り組みに対し、整備費用を助成しています。

助成条件

助成範囲

助成対象

 屋上・壁面緑化施設整備に係る防水・防根処理〜壁面登はん具等〜植栽基盤〜植栽〜灌水施設整備にかかる経費です。

助成金額

屋上緑化:
   緑化面積1平方メートルにつき10,000円以内
   ただし、芝やセダム類,及びパレット等薄層基盤材による場合、緑化面積1平方メートルにつき 5,000円以内
   
助成金額の上限はいずれの場合も1,000,000円

壁面緑化:
   延長1mまたは面積1平方メートルにつき5,000円以内,助成金額の上限は500,000円
   ただし、壁面登はん具等を用いない場合は、延長1mにつき500円以内,助成金額の上限は50,000円    

屋上・壁面の両方を緑化する場合は、1件あたり1,000,000円を助成金額の上限とします。

   平成23年度の申し込みは、4月1日からとなっています。
   (申し込みは先着順とし、予算額に達し次第終了いたします。)

福岡市の緑化助成事業内容
長期優良住宅助成制度
 福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。

平成23年9月20日より、木造戸建住宅の補助額を最大70万円/戸に拡充しました。
また、補助額を70万円/戸に拡充するのは、平成25年度までの予定です。

(1)対象となる住宅

 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。

<共同住宅>
・3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの。
・現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うもの。
・耐震改修促進法の認定等を受けたもの。

<木造戸建住宅>
・2階建て以下のもの。
・上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの。 
*平成20年度より「道路から外壁までの距離要件」の廃止、「面積要件」および「1階部分のみの補強工事も補助対象とする」など一部緩和しています。

(2)助成金

<共同住宅>
 1戸につき400,000円を上限とし,耐震改修工事に要する費用の額の23%に相当する額と延べ面積に47,300円を乗じて得た額の23%に相当する額のどちらか低い額

<木造戸建住宅>
 1戸につき700,000円を上限とし,耐震改修工事に要する費用の額の46%に相当する額と延べ面積に32,600円を乗じて得た額の46%に相当する額のどちらか低い額(住宅面積が175平方メートルを超える場合は175平方メートル相当額)

住宅の耐震改修工事費補助事業
雨水流出抑制施設助成制度
福岡市は雨水を貯めたり、地下に浸透させる為、雨水が一気に流れるのを防ぎ、浸水被害を軽減させる施設に助成します。
Copyright Zen Architect Design Office, All rights reserved.

(1) 雨水貯留タンク 福岡市内で、土地建物を所有する方、又は使用している方
  1家屋1度まで。
タンク合計容量 助成上限額
100〜500リットル未満 15,000円
500リットル以上 30,000円
(2) 雨水浸透施設 市街化区域で、土地建物を所有する方、又は使用している方
  ※すでに建物の建っている敷地で雨水浸透施設を設置される方
   (新築・増築時に設置する場合は除く)
助成上限額
雨水浸透ます 20,000円/基
雨水浸透管 15,000円/m
     1敷地10万円まで
このページのTOPに戻る
合せて「福岡市住宅用新エネルギー設備等設置補助」10万円/件が受けられます。
〜安全・安心の生活は、道づくりからはじめましょう〜

福岡市 では、狭あい道路の防災上・住環境上の問題を少しづつでも解消するため、 平成17年4月1日 から 狭い道を広げていく『 福岡市狭あい道路拡幅整備事業 』に着手しました。
 生活空間を支える道づくりに、地域の皆様のご理解とご協力をお願いします 

 整備の対象敷地 

幅員が 4メートル未満  市道 に接した敷地

 整備と管理の方法

後退用地を 寄付 していただける場合は、市が整備を行い市道として管理します。
自主的に管理 される場合は、道路と後退用地が一体的に利用できるような整備と管理を土地所有者にお願いします。

 市の助成等

寄付 の場合は、市が整備、測量・分筆代行を行い、土地所有者には後退用地内の門や塀などの支障物件の移設費等の一部を助成します。
自主管理 の場合は、土地所有者に後退用地の整備に要する費用を助成します。また、後退用地に係る固定資産税及び都市計画税は、翌年より"公共道路"として 非課税 となります。
 災害時における人身事故の防止と避難路の確保を目的として、道路に面し、倒壊の危険性が高く早急に除却する必要があるブロック塀等の除却工事を実施する場合に、その除却工事に要する費用の一部について補助する「ブロック塀等除却費補助事業」があります。

 補助金額は、1件につき4万5千円を上限とし、除却工事に要する額の約2分の1に相当する額です。

 工事を既に開始した場合及び既に完了した場合は、この事業の対象とはなりません。

 詳細は、住宅都市局総務部企画・耐震推進課までお問い合わせください。
福岡市の危険なブロック塀等の除却費助成
福岡市狭あい道路拡幅整備事業について